介護施設の人手不足は深刻化している？実態や原因・対策を解説
介護施設の人手不足は、2040年度に必要な介護職員が約272万人となり、2022年度より約57万人多く確保する必要があります。介護の質・離職・経営への影響、処遇改善やIT活用、食事提供業務の効率化などの対策を解説します。
「職員の募集をかけても応募が集まらない」「今いるスタッフだけでは現場が回らない」といった切実な声が、介護の現場からあがっています。介護施設の人手不足は一時的な課題ではなく、今後も対応が必要となる構造的な問題です。
とくに、日々欠かせない食事提供業務は、現場全体のゆとりを左右する要因のひとつです。この記事では、人手不足の実態や原因、現場の負担を減らすための具体的な対策までわかりやすく解説します。
介護施設における人手不足の実態
介護施設の人手不足は、感覚的な問題ではなく、公的な統計データからも裏付けられています。まずは具体的な数字とともに、現状を確認していきましょう。
人手不足の数値
厚生労働省の推計によると、2040年度には全国で約272万人の介護職員が必要になると見込まれています。2022年度の介護職員数は約215万人であることから、今後さらに人材確保が求められる状況です。
今後、必要な人材の確保が追いつかなければ、1人あたりの業務負担が増える一方で、利用者一人ひとりに向き合う時間が削られてしまう可能性があります。
とくに、日々の献立作成や調理、配膳といった食事提供にまつわる業務は、限られた人数のなかで大きな比重を占めやすい分野です。今後さらに人材の確保が難しくなることを踏まえると、早い段階から現場の負担を見直しておく必要があるといえます。
出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf
都市部の人手不足はとくに深刻化している
人手不足は全国共通の課題ですが、なかでも都市部では、より深刻な状況が続いています。東京都の資料によると、都内における介護関連職種の有効求人倍率は8.13倍で、求職者1人に対して8件以上の求人がある状況です。介護分野以外の業種とも人材の確保を競っているのが実情です。
背景には、都市部で75歳以上の人口が急速に増加していることが挙げられます。地方に比べて人口が多いため、介護を必要とする方の増加数も大きく、支える側の人材確保が追いついていません。
さらに、都市部は生活コストが高く、介護職以外にも求人が豊富にあるため、賃金や勤務条件の面で他業種に人材が流れやすいという側面もあります。今のうちから対策を講じなければ、今後さらに採用競争が激しくなることが予想されます。
出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_04.pdf
出典：東京都「介護人材の確保・定着に関する参考資料」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20250704_10_01
介護施設の人手不足が続くと起こる問題
人手不足が続くと、現場ではさまざまな問題が連鎖的に発生します。ひとつの問題が次の問題を呼び込み、負のスパイラルに陥りやすい点にも注意が必要です。ここでは、介護施設に起こりうる代表的なリスクを見ていきましょう。
介護の質が低下する
スタッフに余裕がなくなると、利用者への声かけや見守りの時間が減り、個別のケアが行き届きにくくなります。ちょっとした変化に気づけないことが、体調不良の兆候や事故の見逃しにつながる可能性も否めません。
とくに負担が大きいのが、毎日欠かせない食事提供に関わる業務です。株式会社NEXERとpocher -ポシェ-が、介護施設での勤務経験がある全国の男女50人を対象に実施したアンケート調査では「食事提供にかかる業務量は、利用者へのケアや介護業務に支障をきたすほど多いと感じましたか？」という質問に対し「とても感じた」「やや感じた」と回答した方は、あわせて７割を超えました。
この結果からは、食事提供業務が単なる付随業務ではなく、多くの現場で本来注力すべき介護そのものを圧迫する要因になっていることがうかがえます。
献立作成や仕込み、調理、後片付けといった一連の作業に時間を取られるほど、利用者と向き合う時間は削られ、介護の質の低下につながりかねません。食事は利用者の楽しみのひとつでもあるだけに、質を落とさず、現場の負担も減らせる工夫が求められています。
アンケート引用元
https://pocher.jp/column/pg6252699.html
経営悪化につながる
人手不足が深刻化すると、既存のスタッフだけでは十分なケアを提供できず、新規の利用者を受け入れにくくなる場合があります。受け入れ制限が続けば稼働率が下がり、収益の悪化につながる可能性もあります。
収益が悪化すれば、設備投資や人材採用にかけられる予算も限られてしまい、さらに人手不足が加速するという悪循環に陥りかねません。
状況によっては、施設の存続そのものが難しくなることも考えられます。人手不足によって十分なサービスを提供できない状態が続けば、事業の縮小や休廃業につながるおそれもあるため、早めの対策が必要です。
入居待ちの方が増加する
受け入れ人数を制限せざるを得ない施設が増えれば、地域全体で入居待ちの利用者が増加する可能性があります。本来であれば手を差し伸べたい方をお断りせざるを得ない状況は、施設長にとって心苦しいものでしょう。
介護が必要な家族を抱える地域住民にとっても、頼れる受け皿が減ることは大きな不安材料になります。
だからこそ、限られた人員のなかでも安定してサービスを提供できる仕組みづくりが求められています。周辺業務を効率化し、少人数でも運営できる体制を整えることが、地域の受け皿としての役割を守ることにもつながります。
離職率が上がる
人手不足による負担の蓄積はやがて離職という形で現れる可能性があります。
人手不足によって残されたスタッフの負担がさらに増えると、心身が限界を迎え、さらなる離職を招きやすくなります。とくに責任感の強い人ほど、周囲の不足を補おうと無理を重ね、疲れ切ってしまうことがあります。
1人の離職が周囲の負担増につながり、それがまた次の離職を呼ぶ、いわゆる「連鎖離職」の負のスパイラルに陥る点が、介護現場における人手不足の大きな問題です。
この連鎖を断ち切るには、業務量そのものを見直し、特定のスタッフに負担が集中しない仕組みをつくることが欠かせません。
介護施設が人手不足になる原因
介護施設の人手不足には、社会構造の変化という外部要因と、職場環境や評価制度といった内部要因の両方が関係しています。それぞれの原因を詳しく見ていきましょう。
少子高齢化が加速している
介護人材不足の根底には、少子高齢化という大きな社会構造の変化があります。支え手となる現役世代が年々減少する一方で、高齢者の割合は上昇しており、介護を担う人材を確保しにくくなっています。
今後も高齢化と現役世代の減少が進むと見込まれているため、従来のように求人を出して人材が集まるのを待つだけでは、いずれ立ち行かなくなる可能性があります。
限られた採用市場のなかで、いかに今いる人材で現場を回せる仕組みをつくるかが、これからの施設運営を左右する分かれ目になります。
出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
給与が低い
他産業と比較した際の処遇への不満や、仕事内容に対して賃金が見合わないと感じる声があることも、人材確保が難しい要因のひとつです。人の生活や命に関わる責任の重い仕事である一方、待遇が仕事に見合っていないと感じられることが、新たな担い手の集まりにくさにつながる可能性があります。
処遇改善加算などの公的な支援策も進んでいますが、給与面だけで採用競争力を十分に高めるのは簡単ではありません。給与面の底上げに加えて、施設独自の働きやすさを整備することも、あわせて求められています。
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
https://x.gd/qfAoO
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査結果」
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf
人的負担が大きい
介護の仕事は、身体的にも精神的にも負担が大きいものです。利用者の移乗や入浴の介助といった体力を使う業務に加え、夜勤を含む不規則な勤務体系により、生活リズムが乱れやすいという課題もあります。
自施設で調理を行っている施設では、厨房業務が介護職員や関連スタッフの負担につながるケースもあります。
介護労働実態調査でも、身体的な負担や腰痛、体力への不安を感じている人がいることが示されています。こうした業務の負担が日々積み重なると、現場全体の疲労が慢性化しやすくなります。
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度 介護労働実態調査結果」
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf
キャリアパスが見えにくい
日々の頑張りが給与やキャリアに反映されにくい職場では、将来のキャリアパスが見えにくく、スタッフの不安につながることがあります。評価の基準や昇給・昇進の条件が明確でなければ、どのような努力が評価されるのかもわかりにくくなります。
「がんばっても評価されない」という感覚は、モチベーションの低下を招き、結果として離職のきっかけになりかねません。評価の仕組みを整え、スタッフにわかりやすく示すことは、人材の定着を図るうえで欠かせない取り組みです。
介護施設の人手不足を解消する対策
人手不足の解消には、採用活動を強化するだけでなく、今いる人員で無理なく運営できる仕組みをつくることが欠かせません。ここでは、制度面の改善・テクノロジーの活用・周辺業務の見直しなどの視点から、具体的な対策を紹介します。
介護職員の処遇改善
令和6年6月から一本化された介護職員等処遇改善加算を確実に取得し、職員の賃金改善につなげることが第一歩です。あわせて、短時間正社員制度や週休3日制など、柔軟な勤務形態を導入することも、広い意味での処遇改善につながります。
給与や休暇制度は、求職者が施設を選ぶ際の重要な判断材料です。制度をきちんと整え、それを求人情報として明確に打ち出すことも、採用力の強化には欠かせません。処遇面の見直しはすぐに成果が表れるとは限りませんが、長期的な人材の定着を支える土台になります。
出典：厚生労働省「介護人材確保に向けた取組」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
出典：厚生労働省「介護職員の処遇改善について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001457963.pdf
ITツールの導入
介護記録の電子化や見守りセンサーの導入は、記録や見守りに関わる業務の負担を減らす方法のひとつです。
たとえば、手書きの記録をタブレットでの入力に切り替えれば、記録内容の共有や確認を行いやすくなります。夜間の見守りにセンサーを活用することで、スタッフによる巡回を補助することも可能です。
業務の効率化によって生まれた時間を利用者とのコミュニケーションに充てられるようになれば、ケアの質を保ちながら、限られた人員でも安定した運営を続けやすくなります。
導入費用や操作方法の習得といった課題もあるため、施設の業務内容や職員の状況に合ったツールを選ぶことが大切です。
食事提供業務を効率化する
人手不足対策のひとつとして考えられるのが、食事提供業務の効率化です。献立作成・仕込み・調理・後片付けという一連の工程に、外部の調理済み食品を取り入れることで、厨房スタッフの負担を大きく減らせる可能性があります。
湯せんや盛り付けを中心とした運用に切り替えられれば、高度な調理技術がないスタッフでも食事提供を担当しやすくなります。パート採用がうまくいかず、厨房の人手不足に悩んでいる施設にとっては、検討しやすい対策のひとつといえるでしょう。
外部の調理済み食品は、サービスによってメニューや食形態の選択肢が異なります。施設の方針や利用者の状態に合ったものを選ぶことで、食事の質に配慮しながら厨房業務を効率化でき、献立に変化をつけやすくなります。
厨房業務にかかる時間を減らせれば、その分を利用者との会話や見守り、スタッフ教育に充てやすくなります。人手が足りず後回しになりがちだった細やかな対応にも目を向けやすくなり、現場の負担軽減や介護の質の維持にもつながる可能性があります。
また、厨房の業務が安定すれば、施設長や管理者が現場の穴埋めに入る場面も減り、職員のマネジメントや施設運営など、本来の業務に時間を割きやすくなります。
ユニットケアの導入
少人数の生活単位と介護単位を一致させるユニットケアを取り入れることで、利用者一人ひとりの生活習慣や心身の状態に合わせたケアを行いやすくなります。利用者との距離が近くなり、日々の変化に気づきやすくなる点も特徴です。
ただし、ユニットケアは人員を減らすことを目的とした仕組みではありません。導入する際は、施設の設備や人員配置を踏まえ、職員同士が情報を共有しながら個別のケアを行える体制を整えることが大切です。
人間関係をサポートするための相談窓口を設ける
介護職員の離職には、職場の人間関係に関する悩みも関係しています。日々の業務に追われるなかでは、ささいな不満や誤解が積み重なり、気づかないうちに大きなストレスへと発展してしまうこともあります。
施設内の相談窓口に加え、必要に応じて第三者による外部の相談窓口を設けることも、離職防止につながる方法のひとつです。
上司には話しにくい悩みでも、外部の窓口であれば率直に相談しやすくなります。相談できる環境を整えることで、スタッフが抱える不安や不満を早期に把握し、対応しやすくなります。
介護職の魅力を発信する
「きつい・汚い・危険」といった3Kのイメージを和らげるためには、現場の前向きな日常を積極的に発信することも大切です。
SNSなどを通じて、スタッフの働く様子や利用者との温かい交流を伝えることで、求人情報だけではわかりにくい施設の雰囲気を届けられます。就職活動中の学生や転職を考える求職者にとって、実際の職場の様子は応募先を選ぶ際の判断材料になります。
業務効率化によって職員に余裕が生まれた様子や、職員同士が協力して働く姿を発信することは、求職者の安心感につながり、応募のきっかけになる可能性があります。
外国人を雇用する
特定技能をはじめとした制度を活用し、意欲の高い外国人材を迎え入れることも、有効な選択肢のひとつです。
2025年4月21日からは、特定技能外国人について、介護職員初任者研修の修了や受け入れ事業者による研修・支援体制の整備など、一定の要件を満たす場合に、一部の訪問系サービスへの従事が認められています。
受け入れにあたっては、言語や生活面の支援に加え、業務内容を理解するための研修や相談体制を整える必要があります。単に人手を補うのではなく、外国人材が安心して働き、能力を発揮できる環境をつくることが大切です。
出典：厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001478533.pdf
出典：厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001470180.pdf
まとめ
介護施設の人手不足には、採用強化だけでなく、現場業務の見直しも欠かせません。なかでも食事提供業務の効率化は、少人数でも安定した運営を目指すうえで取り組みやすい対策のひとつです。仕込みや調理の工程を減らせれば、スタッフの負担軽減だけでなく、離職防止や本来の業務への集中にもつながるでしょう。
pocher -ポシェ-は、高齢者施設や障がい者施設に向けて、湯せんで温める調理済み食品をはじめ、冷蔵タイプやお弁当タイプなど、施設の状況に合わせて選べる食事サービスを取り扱っています。味や食形態のバリエーションがあるため、厨房の負担軽減とあわせて、メニューのマンネリ化防止にもつながります。
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